2026年も国が家庭の給湯器を省エネ化するための補助金制度「給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進補助金）」を実施します。
これは高効率な給湯器（エコキュートなど）の導入費用を補助する制度。2025年の「給湯省エネ2025事業」をベースに2026年向けに制度内容が更新されています。
そもそも給湯省エネ補助金って？
給湯省エネ補助金は、家庭部門でのエネルギー消費量の多い給湯設備を省エネルギー型に更新するため、国（資源エネルギー庁・経済産業省）が費用の一部を支援する制度です。
対象となるのは高効率給湯器で、以下の機種が対象になります。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- ハイブリッド給湯機
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
なお、同じ家で2025年の「給湯省エネ2025事業」で既に補助を受けた給湯器は、2026年事業では対象外です。
2026年の補助額（ポイント）
2026年度は補助額が見直され、以下が基本区分です（※詳細は公表されている資料に基づきます）。
🔌 高効率給湯器の導入補助
| 給湯器の種類 | 基本補助額 | 加算補助（性能優良） |
|---|---|---|
| エコキュート | 7万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム | 17万円／台 | ― |
※戸建住宅は「いずれか2台まで」、共同住宅等は「いずれか1台まで」申請可能です。
撤去・追加加算（2026年も設定あり）
補助対象の給湯器導入と合わせて、既存の蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を行うと、追加で補助が出ます。具体的には…
- 蓄熱暖房機の撤去：＋4万円／台（上限2台まで）
- 電気温水器の撤去：＋2万円／台
※エコキュート本体の撤去は対象外です。
補助金を受けるための基本条件
給湯省エネ補助金を受けるには、いくつかの重要な条件があります。
✔ 工事着手日
➤ 令和7年（2025年）11月28日以降に工事に着手したものが対象です。
工事日がこの日付より前だと対象外となるので、契約・工事スケジュールは早めに確認してください。
✔ 対象製品の性能
対象となる給湯器は、省エネ法に基づく一定の消費効率基準を満たす高効率機種で、さらにインターネット接続機能や再エネ電力活用機能など性能によって加算対象となります。
✔ 登録事業者からの申請
申請は家庭が直接出すのではなく、「給湯省エネ事業者」として登録された工事事業者が行います。自分で申請する必要はありませんが、工事業者選びが重要です。
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他の補助金との関係
2025年の「給湯省エネ2025事業」で補助を受けた給湯器は、2026年度の事業で対象外です。
同じ住宅での重複支援は原則不可ですが、省エネ性の異なる他制度とは併用可能な場合もあります（要確認）。
エコキュート補助金2026 まとめ — おさえておきたいポイント
以上、2026年 給湯省エネ補助金（給湯省エネ2026事業）完全ガイド…というお話でした。
✔ 2026年も高効率給湯器（エコキュートなど）の導入支援制度が継続
✔ エコキュートで最大10万円＋撤去加算が期待できる
✔ 申請は登録業者を通じて行い、自分で出すことはできない
✔ 工事着手日は必ず2025年11月28日以降にすること
✔ 過去の補助金を受けた機器は対象外になる
正式な公表内容は今後も更新されるため、国の公式サイトや施工業者で最新情報をチェックするのがカンタン・確実な攻略法です。